最近の景気の回復により求人数を伸びているように、景気の動向と求人数には密接な関係があります。

2012年12月の政権交代から今年末で丸2年になります。この4月の消費税の8％増税の施行により、若干景気が減速している部分もありますが、現政権の経済政策の効果もあって、景気が回復しつつあり、求人数も伸びてきているようです。求人数が増えるということは、企業が事業を拡大しようとして人手不足になっているということですから、景気が拡大していることを意味します。景気が後退し始めると、企業は生産を縮小し始めますから、求人数が減っていきます。このように求人数の増減と景気の動向は密接に関係していると言えます。

ところが、現在日本で起きている人手不足は若干状況が異なっているようです。デスクワーク中心のいわゆるサラリーマンに対する求人倍率はほとんど伸びておらず、建設・土木といった産業で人手不足が起きているという、雇用のミスマッチの状況にあります。東日本大震災の復興や2020年の東京オリンピックに対する需要がある一方で、ホワイトカラー産業が人員削減のためのICT技術の導入により省力化を推進したことにより、需要が伸びない状況にあります。現政権は、第三の矢として女性の進出なども掲げていますが、既に労働需要のパイがいっぱいであるため、新たな産業を創出することに活路を見いだすしかなさそうです。